介護付・住宅型有料/通所介護の売却

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取引の流れについて


売却戦略をご一緒に策定します。


弊社のサービスでは、まず売却戦略をご一緒に作成するところから始めます。
この施設を「いついつまでにいくらで売りたい」ということを目標設定して、それに対しての戦略を考えます。
弊社の特殊性は「相場は○○円なので安くしてください」ということは考えません。
あくまでも売主様はクライアントですので、売却可能性の所感は述べますが希望金額を維持して売買戦略を維持いたします。

コンサルティング16年の介護業界のネットワークにご紹介します。※他社のM&A事業者もご検討ください。


基本的には弊社は完全成功報酬にてお仕事をお受けしております。
最終的に売買が成立するかどうかについて未知数であるサービスなので、 弊社だけでなく他社の紹介もさせていただいております。
売却側のサービス提供のご事情としては、経営サイドの資金的なご都合もあると思いますので、弊社としては責任が負える範囲で対応させていただいております。

候補企業と共に事業譲渡手続きを開始します。


介護業界の場合には基本的には事業譲渡でのお取引が多いと思います。
その場合には買い手様は新規事業としてお考えになることになります。
この場合の買い手側の事業計画のあり方についての助言や取引物品の整理、契約の段取りは、全て弊社で行なっております。
売却後のトラブルを避ける意味でも、専門家集団がいる弊社にお任せいただけましたらご安心いただけると思います。

介護事業の事業譲渡を成立させるためには、買い手側に事業計画が存在しなければなりません。
その事業計画のコンサルティングも行いながら、買い手と売り手の共同事業として事業譲渡を推進していく流れとなります。

事業譲渡について


まず大枠での取引可能性を精査します。


買い手側の事業戦略と売り手側の事業戦略とが一致していなければ売買は成り立ちません。
コンサルタントが買い手の事業戦略をよく確認をして、取引成立が可能かどうかを助言いたします。
「資料を公開して見学対応しても軽く断られた」
のようなケースは弊社ではほぼありません。

基本合意


買い手が介護事業の買収後の計画を立てるために必要な書類やその情報は、弊社のコンサルタントが全てまとめて買い手に説明します。
したがって、売り手が五月雨式に資料整理に追われることはありません。
そこで取引の成立が具体化したタイミングで基本合意を締結します。

デユーデリジェンス


買い手から売り手の情報の真実性や、自ら気になるポイントを整理して確認します。
この業務は痛くもない腹を探られるような感じで不快なものになりがちですが、弊社のコンサルタントが売主側に立って、合理的に適切に進行するように交渉します。

ご契約


買い主の事業引き受け計画に沿って事業譲渡契約が締結されます。
事業譲渡についての契約はその範囲や引き渡し期日が問題になりやすいですが、弊社にて介護事業の事業譲渡について実績のある契約書の雛形を利用して、安心して取引に臨めるようにご支援いたします。

利用料金はリーズナブルで明瞭を旨としております。